15カ国の中で14カ国が賛成したほか、これまで拒否権を行使していた常任理事国のアメリカが方針を変え、棄権しました。
昨年１０月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、安保理が停戦を要求したのは初めてです。安保理決議は法的拘束力を持ちますが、イスラエルは反発しており、ラマダンが終わる４月上旬までに停戦が実現するかは見通せません。
決議は「長期的で持続的な停戦につながるラマダン期間中の即時停戦」と「人質全員の即時かつ無条件の解放」を要求しました。全１５理事国のうち、日英仏中ロなど１４カ国が賛成しました。
決議案はまた「ガザ地区全体への人道支援の流れを拡大し、市民の保護を強化する緊急の必要性を強調し、大規模な人道支援の提供に対するあらゆる障壁の撤廃を改めて要求する」としました。
米国の棄権を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は予定されていた自身の側近の訪米をキャンセルしました。
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は決議案について、米国が要望した修正が盛り込まれているとしつつ、「全てには同意できない」ため支持はしないと述べました。
非常任理事国全１０カ国は採択後、共同声明を出し「決議が誠実に履行され、ガザの人々の苦しみを和らげることを望む」と強調しました。グテレス国連事務総長も採択を受けて「失敗は許されない」と主張し、停戦の即時実施を訴えました。ハマスは安保理の「即時停戦の呼び掛けを歓迎する」と表明しました。
アメリカの方針変更は、イスラエルのガザ攻撃をめぐり、アメリカとイスラエルの間の不一致が広がっていることを示しています。